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ご存じですか?知って得するキャリアアップ助成金
非正規雇用社員を正社員に!

キャリアアップ助成金とは?

 【キャリアアップ助成金】とは、有期契約労働者(【契約社員】【派遣社員】【嘱託社員】【アルバイト】【パート】)の非正規雇用している従業員を正規雇用(【正社員雇用】)するなどの取組により、国から助成金が支給され、労働者の意欲、能⼒を引き出し、事業所の⼈材⼒向上に取り組む事業主を助成する制度です。

 ただし、ただ単に有期契約労働者を正規雇用等労働者に転換すれば助成金が受給できる訳ではなく、そこには一定の条件があります。

 そもそも助成金とは何なのでしょうか?
 【キャリアアップ助成金】の概要をお伝えする前に、助成金という制度についてお伝え致します。

【助成金】とは

 【助成金】とは、援助されるお金だという事はわかりますが、似たような金銭的援助の中に<融資><補助金>、そして<助成金>があります。混合されがちですが、似て非なるものであることを知りましょう。

助成金、融資、補助金の違い

 【助成金】【補助金】には明確な区分けがある訳ではありませんが、【助成金】は厚生労働省が管轄し取り扱っている支援金のことを【助成金】と呼び、【補助金】は厚生労働省以外の官公庁、地方自治体、民間が扱う支援金として説明をしている場合が多々有ります。

 【助成金】は、基準になる条件さえを満たせば、原則として受給できるものです。
 公募期間も限定されておらず、1年中、利用が可能です。財源を雇用保険料にしていることから、新たな人の採用、雇用を増やす、労働環境を整備する等、人に関連することを改善することが助成金の支給要件の一つとなります。

 社会保険や雇用保険に適切に加入していない場合、申請をすることが難しく、就業規則など様々な条件がある為、申請前に準備が必要になります。 尚、【助成金】の使途は自由な為、会社の運転資金、設備投資、借入金の返済、何に使用してもかまいません。

 【補助金】は、【助成金】とは違いほぼ公募となります。
 
受付期間があり、受付期間が過ぎた場合は応募ができません。原則として、【補助金】の場合は予算枠が決まっていますので、要件を満たしたものを対象に審査を行います。要件を満たしていても、審査に通らなければ【補助金】を受ける事が出来ません。

 【助成金】も、【補助金】も金融機関からの【融資】と異なり、返済する必要はありません。
 受給すれば使途は自由です。会社の運転資金、設備投資、借入金の返済、何に使用してもかまいません。ただし、融資と異なり、起業や新技術開発の時に、すぐにもらえるものではありません。助成金の場合、半年経過してからの支給申請。補助金でも、指定している対象期間を経過しないと、支給申請をすることはできません。

 

キャリアアップ助成金 貰える金額

キャリアアップ助成金、東京都なら最大110万円

※東京都正規雇用転換促進助成金については、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日(金)をもって申請受付を終了いたします。

正社員化コース
都内に事務所がある場合はさらにお得!

転換区分 企業規模 助成金額:1人あたり 合計
厚生労働省 東京

有期契約労働者等

正規雇用労働者への転換
又は、
直接雇用

中小企業 72万円 50万円 122万円
中小企業以外 45万円 40万円 85万円

有期契約労働者等

無期契約労働者への転換
又は、
直接雇用

中小企業 30万円 20万円 50万円
中小企業以外 22.5万円 15万円 37.5万円

無期契約労働者等

正規雇用労働者への転換
又は、
直接雇用

中小企業

30万円 30万円

60万円

中小企業以外 22.5万円 25万円 47.5万円

※正規雇用等に転換した労働者を中退制度に加入させた場合、都の助成額に1人あたり10万円が加算されます。

キャリアアップ助成金受給申告の必須条件とは?

【キャリアアップ助成金】の助成金対象になる為の必須条件は以下の通りです。

組織イメージ画像
  • 6ヶ月以内の解雇または会社都合の退職者がいない
  • 正社員または非正規社員を1名でも雇用しているor採用予定
  • 労働保険に加入しているor加入する予定がある
  • 社会保険に加入しているor加入する予定がある
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業に該当しない
  • 過去3年以内に、助成金の不正受給を行っていない
  • サービス残業などの法令違反の労働をさせていない
キャリアアップ助成金

正社員転換とは?

キャリアアップ助成金(正社員転換)とは?

非正規社員として6か月以上雇用さえた方を、正社員に転換すると一人あたり60万円~300万円の助成金を申請することが可能です。

キャリアアップ助成金の「対象者」

キャリアアップ助成金は、非正規社員を正社員に転換することによって貰える助成金の為、非正規社員に該当する従業員がいることが、最低条件となります。

  • 助成金全般の対象外(雇用保険適用の対象外)
  • 期限に定めのない正社員として雇用契約書を交わし【正社員用の就業規則】やルールが適用された対象者
  • 正社員以外の従業金(+派遣社員)
  • 契約社員またはパート・アルバイトなどの雇用契約形態にて、雇用契約書を交わしている社員(または、派遣社員)
  • 【正社員転換】によって、助成金の取得が可能となる(派遣社員の場合は、派遣から直接雇用への転換でOK)

※派遣社員は従業員の枠には入りませんが、キャリアアップ助成金の対象です。

非正規社員と正社員の違い

  非正規社員 正社員
契約形態 ・非正規社員としての意思を明確に伝え、非正規用の雇用契約の締結が必要
(有期契約社員、パートタイム等)
•正社員としての意思を明確に伝え、正社員用の雇用契約の締結が必要
契約期間 ・契約による、有期契約として、契約期間を定めることが可能 •雇用期限に定めを設けてはならず、 解雇などに厳しいルールあり
勤務時間

•契約によって、フレキシブルに設定可能
(パート・アルバイト) 
•フルタイムの出勤もOK

•フルタイムでの出勤が原則。
•三六協定の範囲内での残業も義務

労働保険

(雇用保険+労災保険)

•週20時間以上の労働を行う従業員は 非正規社員であっても加入は必須
(労災保険は条件を問わず必須)
•原則として加入する義務あり
社会保険 •労働時間および労働日数が、正社員の 4分の3を超える場合は加入義務
(週30時間以上が大体の目安)
•原則として加入する義務あり
その他の働き方 •「非正規社員用の就業規則」に基づき、 就業する
(可能な限り、正社員とは 切り分けておく必要性がある)
•「正社員用の就業規則」に基づき、 就業する

助成金が普及しないのは何故か

助成金申請はメリットが大きく、中小企業には是非利用したい制度ではありますが、申請を実際にしている企業は全体の2割以下といわれています。
その理由として、【手続の為の事務作業が多い】ことや【厚生労働省のマニュアルがわかりづらい】ということがあります。

手続き方法がわかりづらい

マニュアルが難解
マニュアルが難解

助成金の数が多すぎて、厚生労働省が発行している申請マニュアルは50ページ以上にもある。
理解するのはとても難解の為、
申請方法をどうすれば良いのかわかりにくい。

手続き書類が多い

作成書類
作成書類が多い

助成金によっては作成書類が100枚以上と膨大な量になるものもある為、申請書類の作成だけで膨大な時間と労力を費やします。

スケジュール管理が難しい

スケジュール管理
スケジュール管理が難しい

制度の導入申請から支給まで時間が要する為、スケジュール管理が難しくなります。
折角、制度の導入をしたのに助成金が受け取れなくなってしまう場合もあります。

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