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営業時間
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キャリアアップ助成金申請するには何が必要?
キャリアアップ助成金

手続き方法

キャリアアップ助成金 手続きの流れ

  • 1
    キャリアアップ計画

労働者代表等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、正規転換する1ヶ月前までに管轄労働局長の確認を受けます。
事務所ごとに「キャリアアップ管理者」を選任する必要があります。

  • 2

    就業規則の変更と届出

就業規則に正規転換制度を規定します。
労働基準監督署に届出して、社内に周知させます。

  • 3
    正規転換試験の実施

規定に従い、正規転換を希望する労働者に、試験等(面接・筆記・実技など)実施し、選考を行います。

  • 4
    労働条件通知書の交付

正規転換を実施して、正規転換後の労働条件通知書を交付します。
転換後は、他の正社員と同様の労働条件にする必要があります。

  • 5
    6ヶ月間の賃金支給

正規転換後に6ヶ月間の賃金(正社員として)を支給します。
賃金台帳、出勤簿などに不備がないように、管理をお願いします。

  • 6
    申請

上記の賃金を支給してから2ヶ月以内に支給申請となります。
所定の書類を取りそろえて、労働局での審査を経て支給決定となります。

キャリアアップ助成金 スケジュール例

キャリアアップ助成金 受給要件チェック

事業主側の要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主えあること
  • 事業所ごとに「キャリアアップ計画書」「キャリアアップ管理者」を備えていること
  • 正規転換規定を就業規則に定め、労働基準監督署に届出して、労働者に周知していること
  • リ支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。(助成金受給目的でお一時的な導入ではいけません)
  • 正規転換日の前日から起算して六か月前の日から一年間経過するまでの間に、当該事務所において、会社都合離職解雇、退職勧奨など)が発生していないこと。
    (雇止めが多いなどの場合も受給できない場合がありますので、ご注意下さい)
  • 労働者本人の同意に基づく制度として運用していること
    (強制的な転換はできません)
  • 正規転換した労働者に雇用保険と社会保険を適用していること

労働者側の要件

  • 雇用される期間が、原則として6ヶ月以上の非正規労働者であること。
  • 正規労働者として雇用することを約束して雇い入れた者ではないこと。
    (採用時に口約束があった場合などは、後日の調査でトラブルになる可能性があります)
  • 正規転換日から過去3年以内に、当該事業主のもとで正規雇用として雇用されていた者ではないこと。
    (過去に退職した者を非正規で再雇用した場合などはご注意ください)
  • 支給申請日において在籍していること

ご注意!

  • 不正受給をした事業主は受給出来ません。(申請日から過去3年間)
  • 労働保険料を納入していない事業主は受給できません。
  • 労働関係法令違反を行った事業主は受給できません。
    (申請日から過去1年間)
  • 性風俗関連営業または暴力団関係者は受給できません。

 

キャリアアップ助成金の申請に必要な書類

  • キャリアアップ計画書(労働局長の確認済みのもの)
  • 就業規則(労働基準監督署への届出および社内周知済みのもの)
  • 労働条件通知書(正規転換前および転換後)
  • 賃金台帳(転換前6か月分および転換後6か月分)
  • 出勤簿、タイムカード等(転換前6か月分および転換後6か月分)
  • 中小企業事業主であることを確認できる書類(登記事項証明書または所定の事業所確認表)

これらの書類に不備が無いように、専門のコンサルタントが個別支援を行ことで、貴社の労務管理体制の整備を進めさせて頂きます。

キャリアアップ計画書

 キャリアアップ助成金を申請する場合、【キャリアアップ計画書(様式第1号)】を事前に提出する必要があります。
 
事後の提出は認められない為、気をつけましょう。

 厚生労働省の説明によると、【キャリアアップ計画書】とは、有期契約労働者などのキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進める為、対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が取り組むことを予め記載するものです。

  • 1
    3~5年程度の計画を作ります
  • 2
    キャリアアップ管理者を決める
  • 3
    「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決めます
  • 4
    計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載します
  • 5
    計画の対象となる有期契約労働者無期雇用労働者の意見が反映されるよう、労働組合などの労働者の代表から意見を聴いてください

 実際に計画書を書いてみれば分かりますが、各会社の実態に合わせてある程度のアレンジが必要になってきます。重要なポイントは【計画の整合性】です。

 そもそも、なぜ一番初めに【計画書】の提出が必要なのか。
 
助成金の対象となる会社は、従業員に長く勤めてもらえる環境を整えて、雇用関係が継続するよう計画的に努力している会社です。

 実は、この【計画的に】という部分がとても重要になります。
 
【計画書】の提出から支給申請まで、少なくとも半年以上は掛かります。長期間に渡り整合性を取り続けるためには、この計画書の書き方はとても大切です。
 
不用意に必要のないことを書いしまい、その一文が仇となって却下要因になる場合もあり得ます。
 その為、然るべき専門家と相談しつつ、キャリアアップ計画書を作成することをお勧め致します。

キャリアアップ助成金受給の為にも

就業規則の見直し

就業規則 作成・変更

 キャリアアップ助成金の受給を受ける際には、労働協約や就業規則で関連する規定を設ける必要があります。
 
就業規則は、キャリアアップ助成金の場合、雇用計画を立てた後、正規雇用等への転換若しくは直接雇用を行い、支給申請書を提出する段階で一緒に就業規則を支給申請書に添付する必要があります。

 助成金を利用する場合、対象労働者を採用する前の雇用計画を立てる等の、実際に正規採用等のアクションを起こす前の段階で就業規則の作成・変更・労働基準監督署への届出があらかじめ完了している必要があります。

 就業規則作成の際は、まず依頼会社のヒアリング等による現状の分析と問題の把握を行い、就業規則の原案の作成とそれを元にした事業主の意向をお聞きします。
 
そのお聞きした内容基づいた就業規則の作成後、助成金受給の為に規定の作成や修正を行います。

 完成した就業規則について、従業員代表者からの意見などを聞き、従業員向けの説明会の実施と同意を取り付けます。完成した就業規則を労働基準監督署へ提出し、就業規則を従業員が閲覧しやすいように周知を徹底させれば完了です。

就業規則 作成のメリット

 就業規則の作成や変更は非常に工程が多く、手間が掛かります。
 場合によっては規定の作成・変更後も再検討に基づく規定の修正を繰り返し行う必要がある為、当事務所の社会保険労務士に依頼して下さり、顧問契約を結んだ場合、キャリアアップ助成金の手続きは勿論、今後の就業規則改定にも対応出来ます。

 御社ですべて行うためには、膨大なお時間と労働社会保険に精通した従業員の人件費などがかかってきますし、実態にそぐわない他社の就業規則のひな形等を流用することはトラブルの原因になりかねません。

 また昨今では労使の裁判の際に就業規則が正しく作成・運用されているかが問題となるケースが多発しています。労使の間で裁判になった場合に、就業規則をきちんと作成していないと判断された場合は不利になります。裁判で負けた場合、更なるコストの増加につながるため、その防止のためにも専門家である社会保険労務士に依頼した方がかえって安上がりといえます。

 

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